荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
戸建て住宅の建設も始まっており、道の駅と保健・福祉・子育て支援施設を合築するウェルネス拠点施設につきましても、ＰＦＩ方式による公募に対しまして複数のグループから参加意向が示されており、その他の街区につきましても準備が出来次第、公募を開始していく予定でございます。
戸建て住宅の建設も始まっており、道の駅と保健・福祉・子育て支援施設を合築するウェルネス拠点施設につきましても、ＰＦＩ方式による公募に対しまして複数のグループから参加意向が示されており、その他の街区につきましても準備が出来次第、公募を開始していく予定でございます。
そこで、本市においても総合的な浸水対策を図る必要性から、公共下水道区域で特に被害の多かった市内北西地域３３０．４ヘクタールを対象に、浸水シミュレーションによる浸水対策計画を策定することとし、昨年５月に終了しました測量調査による浸水シミュレーションを基に、公募型プロポーザル方式による公共下水道浸水対策検討業務委託において、株式会社ＮＪＳ熊本出張所を事業者選定し、検討されてきました。
次に、ＰＦＩでの整備を目指しております荒尾市ウェルネス拠点施設につきましては、改めて公募型プロポーザル方式による事業者の募集を行い、その受付期間を１１月３０日までとしておりましたが、このたびの再公募に対し、複数の事業者から参加表明があったことにつきまして御報告をさせていただきます。
そして、今回、再公募の計画では、固定費を完全になくしてしまい、全てを変動費として、当初３年間は売上げに対する率をゼロにするという内容に変更されました。
一般家庭、あるいは事業所が設置する太陽光パネルや蓄電池等の設置費用の一部を助成して、本市の脱炭素化を加速させたいと考えておりまして、現在、公募に向けました準備をしているところでございます。 このほか、ＳＤＧｓの目標には、先ほど議員からも御紹介いただきましたとおり、海の豊かさを守ろうという項目がございます。
14：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 競馬場のウェルネス拠点施設が不調ということで、再公募というふうになる状況にありますが、今、最後に石川総務部長が言われた、不調がなかった分、１者でもよかったようなニュアンスで受け止めたんですけれども。
指定管理においては、公募といいながら、特定企業、企業体が独占的に指定管理を続けており、民間の競争によってよりよい事業が行われるという市の説明していたメリットが見られません。また、熊本市は、指定管理者制度の指針で、指定管理者が配置する人員のランク別人件費単価表を定めていますが、その人件費が、きちんと支払われているかの検証が行われず、官製ワーキングプアを生み出す土壌となっています。
検証の手法といたしましては、附属機関として、本年度に設置いたしました熊本城復旧基本計画検証委員会におきまして、各分野の専門の委員様、それと公募による委員の合計７名で御審議いただくこととしております。 次のページを御覧いただけますでしょうか。 スケジュールにつきましては、熊本城復旧基本計画検証委員会を本年度中に３回開催する予定としております。
これにつきましては、熊本市児童館条例に基づく指定管理者の公募に伴い、指定管理期間を更新するに当たり、指定管理料として債務負担行為の設定をお願いしておるものでございます。 以上でございます。 ◎林伸俊 障がい保健福祉課長 私から、続きまして、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」について御説明いたします。 26ページをお願いいたします。
当施設の管理運営につきましては、地域住民が構成する団体に委ねた方が効果的な管理運営ができる地域密着型施設として、非公募で地元の九州自然歩道利用拠点施設管理委員会を指定管理者として選定しております。 今年度末で指定管理期間が終了しますことから、本事業におきまして、これまでと同様に地元の管理委員会を非公募で選定する予定でございます。
また、まちづくりにつきましても、戸建て住宅の建設が始まり、道の駅や保健・福祉・子育て支援施設、公園・緑地などの準備も進んでおり、今後は民間施設を誘致する街区につきましても、準備ができたエリアから順次公募を行う予定であります。
また、事業者の提案の余地を広げることにつきましては、今後の公募型サウンディング調査において、引き続き民間事業者から御意見を頂戴し、必要に応じて、要求水準の修正を行うなどの対応をしてまいりたいと考えております。
以下、ももクロと呼びますが、先日、ももクロ春の一大事2022というコンサートが、ももクロ運営からの公募と選考により、福島県の楢葉・広野・浪江の３町合同により、２年間の延期を経て、Ｊヴィレッジにて２日間開催されました。 来場者数は約１万7,500人で大盛況であったと聞いています。
１点目につきましては、事業者の費用負担を一定程度軽減すること、２点目につきましては、公募資料の中に物価スライドの適用や不可抗力に対するリスクの分担を記述しており、そのことを周知徹底することで、民間事業者の不安を解消し、参加につなげることは十分可能であると判断し、再公募の方針を固めたところでございます。
その内容を十分精査した中で、市として今回のＰＦＩ事業に参加がなかった主な理由２点と、それを解消し、民間事業者の参加につながる公募要件の見直し事項について取りまとめ、再公募の方針を固めたところであります。 理由の１点目、最大の理由として多くの事業者から寄せられたのは、道の駅の完全独立採算での事業運営についての、言わばハードルの高さであります。
構成人員としましては、今まで行ってきていました復興計画の方々、復旧基本計画の方々、文化財修復検討委員会や文化財保護委員会の方々をはじめ造園業、土木工学、建築学、それと文化、経済、観光の方、あと公募委員という形で、今検討させていただいている状況でございます。 公開に関しましては、オープンで公開していこうというふうに考えております。
目20公債諸費の市債発行関連経費では、市場公募債の発行に伴う金融機関への手数料等に係る経費として、7,640万2,000円を計上しております。 次に、款75予備費につきましては、例年どおり１億2,000万円を計上しております。 ここでページを戻っていただきまして、資料の86ページをお願いいたします。 一時借入金と歳出予算の流用についてでございます。
◎青山和人 生涯学習課長 メンバーは、社会教育関係ですとか家庭教育関係、学校教育関係と学識の方にも入っていただくのと、あと市民公募の方にも入っていただいております。メンバーとしては、そういった社会教育や生涯学習に関連した分野の方を中心に構成しております。
ここは駅から近いというような状況もございますし、県北の玄関口となるような地区だというふうに考えておりますので、そこの地区に誘致をしていきたいんですけれども、業者等の内容につきましては、これは公募によって募集することにしておりますので、現時点でどういう店舗が来るかというようなところは、今のところは明言ができないというような状況でございますので、できるだけ交通の利便性を生かした買物施設、にぎわいを生み出
いじめ・不登校だけではなくて、いろいろな法的なものが含まれますので、教育委員会全体として弁護士さんを雇用しようということで、実際３回公募しましたけれども応募された方がいないということで、次の方法を今、教育政策課の方で検討されているところです。 ◆西岡誠也 委員 雇用という方法と、それから、課題ごととか、チームでお互いやり取りするとか、いろいろ方法はあると思いますね。